ふるさと納税ニュース

ふるさと納税の規制強化!改正地方税法が可決【2019年6月施行】

かねてから、閣議決定などで進められていたふるさと納税の規制強化を目的とした改正地方税法が3月27日の参議院本会議にて可決、成立となりました。

ふるさと納税達人
これによってふるさと納税はどうなるのでしょう?

 

ふるさと納税の改正ポイント

2019年6月1日から次の2点が法整備されました。

返礼品について

  1. ふるさと納税返礼品の調達価格を寄附額の3割以下とする
  2. 地場産品に限る

この2点を守らない自治体についてはふるさと納税制度の利用を認めず、仮に寄附を行った場合でも、寄附した人が住民税減税の特例を受けられなくなるといった厳しいものです。

ふるさと納税達人
これによってふるさと納税は自治体が総務省に対して認可を受ける必要がある形になりました。

 

認可される自治体・されない自治体は?

総務省はふるさと納税の利用継続を希望する場合には、自治体は総務省あてに申出書を提出し、基準に適合しているかどうかを審査を受ける必要があります。

ポイント

2018年11月以降の各自治体の対応を審査の判断とするような政府の意見があります。

この11月以降というのが、私たち寄附者にとても影響するのではないでしょうか?

2018年度でのふるさと納税はすでに税の軽減が確定申告やワンストップ特例制度により行われますが、2019年1月からの新年度に寄附をした方にとっては法改正後の規制がかかることになります。

仮にすでに寄附を行った自治体がふるさと納税の認可を受けない自治体に指定されると、所得税や住民税の軽減の特例が受けられないといったことになります。

2018年3月迄大阪府泉佐野市は自治体独自のふるさと納税専用サイトを立ち上げ、寄附を募っています。

ふるさと納税の返礼品割合を守らない自治体としてやり玉に挙がったところは、この規制により外されないようにしないといけませんが、2018年11月以降の対応を見ての判断となると、認可されない可能性が高まるような気がします。

 

ふるさと納税は今行うべき?6月以降?

現在のところ、ふるさと納税の返礼品については3割以下となるよう各自治体が務めています。大阪府泉佐野市は3月末までで高還元率返礼品提供停止予定。

調達返礼品が3割以下のものであるなら今行っても良いかと思いますが、何が3割以下なのか基準も具体的でなないうちは、6月以降に認可された自治体を見極めてふるさと納税を行った方が無難ではないかと思います。

 

返礼割合3割や地場産品

返礼割合が3割以下は今後どうなるのでしょう?

具体的に実勢価格なのか詳細が分からないため断言できませんが、例えば生鮮食品にしてもその年の収穫高によって価格変動は絶対に起こります。その度に返礼品の量や寄附金額を変更するとなると自治体側にとっては負担増でしかありません。

訳アリの一般販売できない商品(価格がつかない)であればどれだけの量でも3割以下と判断されるのであれば、今後自治体はそういった返礼品を提供する可能性を含んでいます。

地場産品もまだどういったものがOKか基準が出ていないのでなんとも言えませんが、がんじがらめにしたふるさと納税制度では、今後利用を検討する寄附者があきらめる可能性が考えられます。

基準が正式に発表されたときにはこのブログにて追加記載してまいります。

-ふるさと納税ニュース
-, ,

© 2020 ふるさと納税ガイドブック