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ふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市・静岡県小山町・佐賀県みやき町・和歌山県高野町除外へ

ふるさと納税の新制度が6月から改正地方税法によって施行されることは、当サイトのふるさと納税の返礼品紹介記事でも触れていましたが、制度が始まるにあたりいろいろとニュースが伝わってきました。

当サイトでも高還元率の商品券・ギフト券・旅行券を提供していた4自治体(大阪府泉佐野市静岡県小山町佐賀県みやき町和歌山県高野町)が6月からの新制度では除外される方向です。

どの自治体も昨年11月以降、総務省が通達していた基準を超える返礼品を贈り、多額の寄付を集めたことが原因にあります。

すでに4自治体は2019年3月に22日、2018年度特別交付税の3月配分額をめぐり、災害対応の分を除いて配分をされない処置を受けており、見せしめ的なペナルティを受けています。

元々制度上、法的罰則がなかったことが問題でもありますが、4自治体がふるさと納税制度から6月以降外されるのは残念としか言いようがありません。

この後、総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、15日にも告示する方針です。

 

ふるさと納税の寄附金控除は受けられる?

4自治体が対象外となる期間はまだ決定されていませんが、仮に2019年1月から新制度施行までの5月末までに4自治体に寄附を行った分も2019年度のふるさと納税の寄附金控除が受けられない事態になれば、納税者側からの反発が予想されます。

当然、寄附した側は税の控除が受けられることを前提にふるさと納税を行ったわけですので、これが認められないとなると大問題です。

総務省側も新制度以降の寄附に対して寄附金控除が受けられない処置を示していただきたいものです。

ふるさと納税達人
15日の発表を待ちたいところですが、仮に5月末までは4自治体への寄附もふるさと納税の税優遇を受けられる形であれば、またも駆け込み寄附が予想されます。その場合は各自治体のおすすめ返礼品をご紹介いたします。

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