2019年6月から施行されたふるさと納税新制度にあたり、高還元率の商品券・ギフト券・旅行券を提供し、新制度の参加を認められなかった（
大阪府泉佐野市・静岡県小山町・佐賀県みやき町・和歌山県高野町）が復帰することとなりました。
総務省が4自治体を除外したのは新制度が始まる前の返礼品の割合を守っていなかったことを理由としたもの。
大阪府泉佐野市が国を相手取って裁判を起こし、ふるさと納税制度から除外に不服であるとして最高裁に訴えたもので、最高裁はこの訴えを認めました。
改正される前の法令には返礼品割合についての明確な決まりがなく、法的罰則がなかったにもかかわらず、それを理由に除外した総務省の逸脱した法適用をただした判決になります。
この判決を受けて総務省は復帰させることをアナウンスしました。
ふるさと納税の復帰はいつ？
各自治体とも新しいふるさと納税のルールにのっとり、返礼品を準備していくとのこと。
Amazonギフト券を返礼品にすることはないとは思われます。
地場産品だけではなく、セット返礼品のなかで、メーカーものの家電、航空券（ピーチ）が大阪府泉佐野市から提供されるとなれば、寄附する側からは選択肢が増えてありがたい話です。
今のところ、返礼品提供業者との折衝にあたっているものと思われますので、7月下旬から8月にはふるさと納税ポータルサイトにまた掲載されることでしょう。